連携事業継続力強化計画の認定について（ご報告）

　昨年10月から半年間に渡り、組合総務委員と中小機構の専門家の方々で検討しておりました経済産業省認定の「連携事業継続力強化計画」について5月20日に大阪金物団地協同組合が採択されました。
　この「連携事業継続力強化計画」は令和元年に施行された中小企業強靭化法に基づき、防災・減災に取り組む中小企業がその取り組みを計画化したものです。今回認定された計画は、企業団地という特性上、災害に1社で取り組むより全体で対応することの最適化・効率化を優先したものとなっています。（平成25年度に当組合では、助成金を活用しBCPを策定しました。今回の計画は平成25年度版を更新した内容になっています）
　計画の概要は、
　①ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認、
　②安否確認や避難の実施方法等、発災時の初動対応の手順、
　③人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた事前対策、
　④訓練の実施や計画の見直し等、災害時の事業継続の実効性を確保する取組、
です。

　金物団地として認定されたことにより、組合員53社も認定を受けられたことになります。
　この認定のメリットとして、将来に防災・減災の設備投資（例：自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ等の導入）を行う場合の日本政策金融公庫の低利融資等が受けられる可能性が高くなります。（手続きとして組合から公庫へ事前相談及び近畿経済産業局へ申請が必要となります）
　また、組合員様の名刺やHPに認定ロゴマークが使用でき、防災意識の高い企業としてアピールが可能となります。（ロゴマークは、中小企業庁HP「事業継続力強化計画」令和3年度認定ロゴマークからPDF、JPG形式で取得可能です。使用に際して認定ロゴマークマニュアルもご一読願います。）

　企業団地として計画が認定されるのは全国的にも例がなく金物団地が先駆けとなっております。詳細なご報告については、新型コロナウィルスの影響が落ち着いた後、改めて説明会を開催したいと考えています。組合員皆様におかれましては、これまで以上に金物団地全体の防災活動にご理解・ご協力を賜ります様お願い申し上げます。